後遺障害逸失利益について

後遺障害逸失利益

後遺障害としては、別表第一として第1級、第2級、別表第二として第1級から第14級までの障害があります。また、それぞれの等級ごとに、労働能力喪失率が定められています。

後遺障害　別表第一，二.pdf

後遺障害等級が付くと、逸失利益と後遺障害慰謝料が請求できます。
後遺障害慰謝料については「３つの慰謝料基準」の項目をご覧ください。
後遺障害逸失利益の計算は以下のとおりとなります。

１．自賠責の場合

以下のとおりの年収額

×当該等級の労働能力喪失率(逸失利益別表Ⅰ.pdf)
×症状固定時の就労可能年数のライプニッツ係数(別表Ⅱ‐１.pdf)

ただし、別表Ⅲの金額を得られる蓋然性が認められない時は、この限りでないとされます。

後遺障害　逸失利益　別表Ⅲ，Ⅳ.pdf

（１）有職者
事故前1年間の収入額と固定時年齢の別表Ⅳの額のいずれか高い額が収入額とされます。ただし、次の者については、それぞれに掲げる額を収入額となります。

①35歳未満であって事故前1年間の収入額を立証することが可能な者
事故前1年間の収入額、別表Ⅲの額及び固定時年齢の別表Ⅳの額のいずれか高い額。

②事故前1年間の収入額を立証することが困難な者
　　ア.　35歳未満の者
　　別表Ⅲの額及び固定時年齢の別表Ⅳの額のいずれか高い額。
　　イ.　35歳以上の者
　　固定時年齢の別表Ⅳの額。

③退職後1年を経過していない失業者(定年退職者等を除く。)
以上の基準が準用されます。この場合において、「事故前1年間の収入額」とあるのは、「退職前1年間の収入額」と読み替えるものとされます。

（２）幼児・児童・生徒・学生・家事従事者
別表Ⅲの額とされています。
ただし、58歳以上の者で固定時年齢の別表Ⅳの額が別表Ⅲの額を下回る場合は、別表Ⅳの額となります。

（３）その他働く意思と能力を有する者
固定時年齢の別表Ⅳの額とされます。ただし、別表Ⅲの額が上限となります。

２．弁護士による場合

後遺障害逸失利益
＝収入(基礎収入)　（２）
×労働能力喪失率　（１）
×労働能力喪失期間（３）に対応するライプニッツ係数（４）
(具体例として（５）、むち打ち等の神経症状の特例として（６））

（１）労働能力喪失率
自賠責保険の別表第一、二と基本的には同じですが、訴訟では、被害者の年齢、性別、職業の内容、後遺障害の具体的内容などにより、個別に判断されます。

（２）収入について
収入については、年収としての基礎収入取り方が重要になってきます。

以下、表をご参照ください。

（３）労働能力喪失期間
労働能力喪失期間は、67歳までを就業可能年齢としていますので、症状固定日時から67歳までの期間となります。

（４）ライプニッツ係数表
ライプニッツ係数(将来得られる金額を現在の一時金でもらうため、金利分が減額されます)は、(３)の労働能力喪失期間に対応した数字を選択します。

（５）具体例の検討
事故前年収１０００万円の給与所得者(４５歳)が、事故で、左下肢の膝関節の機能に著しい障害(稼働域制限)を残したとします。その場合の後遺障害逸失利益は、以下のとおり計算されます。

年収１０００万円×１４％(労働能力喪失率)×１３．１６３０(２２年(６７歳－４５歳)ライプニッツ係数)
＝１８、４２８、２００円

(６)　むち打ち症等神経症状の場合の特例
むち打ち症等の神経症状で後遺障害等級12級の場合，労働能力喪失期間を10年（ライプニッツ係数７．７１２７）としたり，１４級の場合，同期間を５年（ライプニッツ係数４．３２９５）としたりする判例が多く見られます。