弁護士費用

※一般的なケースであり、案件の内容によって請求額が異なる場合がございます。ここに上げた費用については，一例であり，事件毎にご依頼者と決めた契約が優先されますので，ご注意ください。

１．相談費用

（１）電話相談
無料

（２）メール相談
無料

（３）面接相談
無料

保険会社から決済いただいた契約書の金額になります。
なお、通常300万円の限度額までは、皆様のご負担はありません。

（１）着手金
着手金はいただきません。実費3万円（消費税別）のみ頂きます。

（２）報酬金について
① 示談金の提示がない段階での受任
報酬金獲得額の15%（消費税別途）※

② 示談金の提示があってからの受任
提示額から増額できたときのみ
報酬金増額分の20%（消費税別途）※

※当事務所が申し立てた自賠責保険における被害者請求によって回収した金額については、経済的利益（獲得額）に含まれます。

（３）お支払について
報酬金のお支払時期は、契約書に定めたとおりですが、原則として、本件事件等の処理が終了したときです。

以下の業務上実費はご負担いただきます。

大量のコピー、印刷、映像記録、医療記録、診断書の謄写、医師意見書代・後遺障害診断書・神経学的所見の推移について・頚椎捻挫・腰椎捻挫の症状の推移について・診断書・診療報酬明細書・施術証明書等などの入手費用。

訴訟等にかかる、裁判所等に納付する印紙代、郵券代のお支払いについては、実費分を前払いにてご負担いただきます（後日の精算はいたしません）。

本件事件について、相手方との交渉が決裂した場合、引き続き訴訟手続き（調停、訴訟、控訴及び上告等）を提起し、これを受任する場合、審級毎に5万円をお支払いいただきます。

なお、一事故のみの事件であっても、人損及び物損を別々に提起した場合は、それぞれを別の事故として取り扱わせていただきます。

支払時期は、本件事件等の処理が終了した時といたします。

東京２３区を超える交通費は実費としていただきます（23区に限り交通費無料）。

出張、出廷までに往復2時間以上を要する場合、日当として、移動を含む拘束時間が2時間を超え4時間までは3万円（消費税別途）、4時間を超えるときは5万円（消費税別途）とします（ただし、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県内の移動についての日当は不要です）。