事案の概要
１ 本件は，交通事故により死亡した被害者の両親である原告らが，その当
事者である被告Ｃに対しては，民法７０９条に基づき，その使用者である
被告株式会社Ｄに対しては，民法７１５条１項，自動車損害賠償保障法３
条に基づき，その代理監督者である被告Ｅ，被告Ｆに対しては，民法７１
５条２項，７１９条１項前段に基づいて，被害者，原告らが被った損害の
賠償を求めた事案である。
平成19(ワ)1800 損害賠償請求事件
平成20年10月29日 仙台地方裁判所
責任原因
ア 被告Ｃは 本件事故の当時 疲労で眠気を感じていたのであるから，運転を中止すべき注意義務があった。ところが，この義務を怠り，そのまま運転を続けた過失により，本件交差点の手前で居眠りをしたため，本件交差点に赤信号で進入するのみならず，青信号で進入していた被害車両に直前まで気づかなかったため 本件事故を引き起こした 。被告Ｃには，民法７０９条に基づいて，原告らに対し，本件事故により生じた損害を賠償する責任がある。
イ 被告株式会社Ｄは加害車両の保有者であるから，自動車損害賠償保障法３条本文に基づいて，原告らに対し，本件事故により生じた損害を賠償する責任がある。また，被告株式会社Ｄは被告Ｃの使用者であり，本件事故は，被告Ｃが被告株式会社Ｄの業務である貨物運送中に生じたものである。したがって 民法７１５条１項に基づいても損害を賠償する責任がある。
ウ 被告Ｅは，被告株式会社Ｄの代表取締役であり，この会社に代わって 現実に被告Ｃの選任 監督をしていたから 代理監督者に当たる。したがって，民法７１５条２項に基づいて，原告らに対し，本件事故により生じた損害を賠償する責任がある。また，被告Ｅは，被告株式会社Ｄの配車係としてこの会社での配車を直接指示する地位にあった被告Ｆと互いに意思を通じて，被告Ｃが過労により正常な運転ができないおそれがある状態で加害車両を運転することを認識しながら，被告Ｃに対し，平成１９年５月２８日午前９時３０分ころから同月２９日午前７時ころまで，加害車両の運転をするよう指示し，その結果，本件事故を引き起こした。したがって，民法７０９条，７１９条に基づいても損害を賠償する責任がある。
エ 被告Ｆは，前記の地位にあったから，代理監督者に当たる。したがって，民法７１５条２項に基づいて，原告らに対し，本件事故により生じた損害を賠償する責任がある。また，被告Ｆは，前記のとおり，被告Ｅと同じく，民法７０９条，７１９条に基づいても損害を賠償する責任がある。
(3) 相続（甲６）
原告らは Ｇの両親であり Ｇの権利義務を各２分の１ずつ相続した。
(4) 刑事事件（甲８，１０）
ア 被告Ｃは，本件事故について，業務上過失致死罪で起訴され，平成１９年８月１日，仙台地方裁判所から禁錮３年，５年間執行猶予の判決を宣告された。
イ 被告株式会社Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆは，本件事故について，道路交通法違反罪（過労運転の下命）で起訴され，平成１９年８月２日，仙台簡易裁判所からそれぞれ罰金３０万円の略式命令を受けた。
３ 原告らと被告株式会社Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆとの争点は原告らが被った損害の額である（Ｇが，本件事故により，被害車両を廃車にせざるを得なくなり，被害車両の時価相当額，廃車費用の合計６２万１０００円の負担をしたことは争いがない。）。この争点についての主張は以下のとおりである。
(1) 逸失利益
（原告らの主張） ５７３８万５３３１円
Ｇは，本件事故の当時，汐見交通株式会社でタクシー運転手として働いていて 平均して１か月当たり約１３万４０００円の収入を得ていた。しかし，平成１９年の秋には高齢者，障害者の介護を目的としたタクシー会社を設立する確実な予定があった。したがって，その基礎収入はタクシー会社設立後の収入額とみるべきである。その年額は，少なくとも賃金センサス平成１７年第１巻第１表男性労働者学歴計４０～４４歳の６５３万１６００円を下回らない。また，Ｇは，本件事故の当時，独身で，両親である原告らと同居していたが，その収入のすべてを生活費として家庭に入れるとともに，身体障害者である原告Ｂの介護の中心的役割を果たしており，一家の支柱であったから，その生活費控除割合は４０パーセントにとどまる。
したがって，Ｇの逸失利益は，以下の計算式のとおり５７３８万５３３１円とみるべきである。
（計算式）
６５３万１６００円（基礎収入）×１４．６４３０（就労可能期間である２７年間に対応したライプニッツ係数）×（１－０．４〔生活費控除割合 ）＝５７３８万５３３１円（１円未満四捨五入。以下の計 〕算でも同じ ）。
（被告株式会社Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆの主張）
Ｇが，本件事故当時，Ｈ株式会社でタクシー運転手として働き，平均して１か月当たり約１３万４０００円の収入を得ていたことは認めるが，この当時，平成１９年の秋には高齢者，障害者の介護を目的としたタクシー会社を設立する確実な予定があったことは知らない 基礎収入。生活費控除割合が原告ら主張のとおりとみることは争う。タクシー会社を設立した後に，その額は賃金センサス平成１７年第１巻第１表男性労働者学歴計４０～４４歳の６５３万１６００円程度の収入が得られる見込みがあったとみるのは相当ではない タクシー業界は，規制緩和により，タクシー会社の乱立，タクシー台数の増加で，過当競争となっており，タクシー会社の収益，タクシー運転手の収入が減っていることは公知の事実である。特に，仙台市周辺ではこの傾向が顕著である。
(2) 死亡慰謝料 ３０００万００００円
（原告らの主張）
本件事故は，被告株式会社Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆから，過労運転を強いられた被告Ｃが，高速度のまま，居眠り運転を続け，加害車両を本件交差点に進入させた結果 引き起こされたものである 本件事故での結果，被告Ｃの過失は重大であるし，被告株式会社Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆの運転指示行為の悪質さは顕著である。また，Ｇは，平成１９年の秋にはタクシー会社を設立する確実な予定
があったのに，このような事故に遭い，志半ばで夢を断ち切られたのであり，その無念は察するに余りある。このような事情を考慮すると，Ｇが，本件事故により，被った精神的苦痛は多大なものであるから，その苦痛を慰謝するための慰謝料は３０００万円を下回らない。
（被告株式会社Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆの主張）
争う。
(3) 葬儀費用
（原告らの主張）
原告Ａは，費用を負担して，Ｇの葬儀を執り行った。本件事故により生じたものとして被告らに負担させるべき費用は１５０万円を下回らない。
（被告株式会社Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆの主張）
争う。
(4) 原告ら固有の慰謝料
（原告らの主張）
原告Ｂは，自分たちと同居し，身体障害者である自分の介護の中心的役割を果たしていたＧが死亡したことで，十分な介護を受けられなくなっただけでなく，心療内科への通院を余儀なくされるほどの精神的苦痛を被った。原告Ａも，Ｇが死亡したことで，原告Ｂを介護する負担が増えるなど，精神的苦痛を被った。本件事故後，被告らが誠実さを欠いた対応をしていることも考慮すると その苦痛を慰謝するための慰謝料は，原告Ｂについては５００万円，原告Ａについては２５０万円を下回らない。
（被告株式会社Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆの主張）
争う。
(5) 弁護士費用
（原告らの主張）
原告らには，本件事故により生じた損害の賠償を求めるため，弁護士に委任し，本件訴訟を提起する必要があった。そのための弁護士費用は原告Ａについては４８０万円，原告Ｂについては４９０万円を下回らない。
（被告株式会社Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆの主張）
争う。
第３ 被告Ｃに対する請求についての判断被告Ｃは，請求原因事実を争うことを明らかにしないので，これらの事実を自白したものとみなす。したがって，被告Ｃには，原告らに対し，民法７０９条，７１０条，７１１条に基づいて 本件事故により生じた損害 その額は第４で判断する。
第４ 被告株式会社Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆに対する請求についての判断
１ 逸失利益 ４２８２万９０１７円
(1) 関係証拠 甲１１ 枝番を含む （ 〔 。〕）によると Ｇが 本件事故当時，Ｈ株式会社でタクシー運転手として働き，平均して１か月当たり約１３万４０００円の収入を得ていたことが認められる。しかし 関係証拠甲１２～２０ ３１ ３２ ３６ ３７ 証人Ｉによると Ｇは 平成１７年ころから 高齢者，障害者の介護を目的としたタクシー会社（株式会社Ｊ）を設立しようと考え 東北運輸局宮城支局の担当職員から指導を受けて 駐車場の確保，事務所の新築に向けての準備 乗務員の募集 会社設立費用の調達など，平成１９年９月上旬ころに会社を設立するとともに，一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受け，この事業を営むための準備を整え，同年６月
１日（本件事故の３日後）ころには一般乗用旅客自動車運送事業許可申請書を提出するまでになっていたことも認められる。そうすると，Ｇには，本件事故当時，平成１９年の秋にはタクシー会社を設立する確実な予定があったと認められるから，逸失利益を算出するに当たっては，この当時務めていたＨ株式会社からの給与収入の額ではなく，このタクシー会社から支払われたと見込まれる役員報酬の額をその基礎収入の額とみるのが相当である。
(2)ア 関係証拠 甲３３ によると Ｇは 設立するタクシー会社では （ ），１年当たり１億１８８０万円の営業収入が得られ，その５０パーセントの賃金，１リットル当たり８０円の割合による燃料費，そのほかの固定費（合計３３３４万３０００円）を支払い，自分に対する役員報酬を６００万円としても，５１５万７０００円の営業利益が確保できると見積もっていたことが認められる。また，関係証拠（甲３４，３５，３９，証人Ｉ）によると，仙台市周辺では介護タクシーを利用すると見込まれる高齢者の数が増加しているほか，介護タクシーの料金は通常のタクシーよりも高く設定されていることも認められる。しかし，関係証拠（乙２，３）によると，仙台市周辺では，タクシーの台数が，平成１９年３月には平成１４年の１．５倍に増えていること，国土交通省は，平成１９年１月，仙台市について，タクシーの新規参入 増車を禁止することができる緊急調整地域に指定したこと，新規に参入したタクシー会社の中には，営業不振により，１年足らずで，すべての従業員を解雇せざるを得なかったところもあることも認
められる。
イ これらの事情をもとに検討すると，Ｇが，タクシー会社を設立できたとしても，仙台市周辺では，本件事故の当時，緊急調整地域に指定されるほど，供給が過剰の状態になっていた。さらに，新規参入が禁
止される前に，Ｇと同じように，介護タクシーを利用する高齢者を当て込んで 別のタクシー会社も参入する可能性もあった そうすると，介護タクシーを利用すると見込まれる高齢者の数が増加しているし，その料金は通常のタクシーよりも高く設定されているからといって，その設立の当初から，その見積もりのとおりの営業収入を得られたとまでは認められない（Ｉも，尋問で，このことを認めている。）。このほかに，Ｇが，タクシー会社を設立できたとしても，その燃料費，固定費が，その見積もりのとおりでとどまるとまでも認められない 例えば 燃料費が１リットル当たり１００円に上がったときに（その額は１６５０万円に増加する ）ことや，このタクシー会社から支払われたと見込まれる役員報酬はそのすべてが労働の対価ではなく，利益配当の部分も含まれていることや，年齢や男女の違いでこの報酬の額に目立った違いが生ずるとは考えにくいことも考慮すると，Ｇは，本件事故がなければ，就労可能な６７歳までの２７年間を通じて，賃金センサス平成１７年第１巻第１表の産業計企業規模計学歴計全労働者全年齢の平均収入額である４８７万４８００円を得ることができたとまでは認められるが，それ以上に，この表の男子労働者学歴計４０～４４歳の平均収入額である６５３万１６００円を得ることができたとまではみることはできない。
(3) そして，関係証拠（甲３６，３７，証人Ｉ，原告Ａ）によると，Ｇは 本件事故の当時 独身で 両親である原告らと同居していたがその収入のすべてを生活費として家庭に入れるとともに，身体障害者である原告Ｂの介護の中心的役割を果たしており，一家の支柱であったことが認められる。そうすると，その生活費控除割合は４０パーセントにとどまるとみるのが相当である。
(4) 以上によると，Ｇの逸失利益は，以下の計算式のとおり４２８２
万９０１７円とみるのが相当である。
（計算式）
４８７万４８００円（基礎収入）×１４．６４３０（就労可能期間である２７年間に対応したライプニッツ係数）×（１－０．４〔生活費控除割合 ）＝４２８２万９０１７円（１円未満四捨五入。以下の計 〕算でも同じ ）。
２ 慰謝料 ２４００万００００円
関係証拠（甲４，８～１０，２２～２８〔枝番を含む。〕）によると，本件事故は，被告株式会社Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆから，過労運転を強いられた被告Ｃが，高速度のまま，居眠り運転を続け，加害車両を本件交差点に進入させた結果，引き起こされたものであることが認められる。また，Ｇには，前記認定のとおり，平成１９年の秋にはタクシー会社を設立する確実な予定があったのに，このような事故に遭い，この予定をかなえることができなくなった。このような事情を考慮すると，Ｇが本件事故により被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は２４００万円とみるのが相当である。
３ 物損 ６２万１０００円
Ｇが，本件事故により，被害車両を廃車にせざるを得なくなり，被害車両の時価相当額，廃車費用の合計６２万１０００円の負担をしたことは争いがない。
４ 相続
原告らがＧの両親であることは争いがない。したがって，原告らはＧの被告らに対する損害賠償請求権の２分の１ずつ３３７２万５００８円を相続した。
５ 葬儀費用 原告Ａについて１５０万００００円
関係証拠（甲３７，原告Ａ ，弁論の全趣旨によると，原告Ａが，費 ）用を負担して，Ｇの葬儀を執り行ったことが認められる。本件事故により生じたものとして被告らに負担させるべき費用は１５０万円とみるのが相当である。
６ 原告ら固有の慰謝料 原告Ａについて１００万００００円
原告Ｂについて２００万００００円
関係証拠（甲３７，４０，乙１，原告Ａ）によると，原告らは，自分たちと同居し，身体障害者である原告Ｂの介護の中心的役割を果たすとともに，一家の支柱であったＧが死亡したことで，精神的苦痛を被ったことが認められる。原告Ｂは，十分な介護を受けられなくなっただけでなく，心療内科への通院を余儀なくされている。原告Ａも，原告Ｂを介護する負担が増えたり，被告らとの示談交渉が思うように進まないこともあって，やはり心療内科への通院を余儀なくされている。このような事情のほか，被告Ｅ，被告Ｆが，原告らからみて誠実さを欠いているとみられるような対応をしていることも考慮すると，その苦痛を慰謝するための慰謝料は，原告Ａについては１００万円，原告Ｂについては２００万円とみるのが相当である。
７ 弁護士費用 原告らについて各３５０万００００円
弁論の全趣旨によると，原告らは，本件事故による損害の賠償を求めるため，弁護士に委任し，本件訴訟を提起する必要があったことが認められる。そのための弁護士費用は原告らについて各３５０万円とみるのが相当である。
８ 合計額 原告Ａについて３９７２万５００８円
原告Ｂについて３９２２万５００８円
第５ 結論
以上によれば，原告Ａの請求は３９７２万５００８円及びこれに対する本件事故の日である平成１９年５月２９日から支払済みまで民法で定める
年５パーセントの割合による遅延損害金の各自支払を求める部分はいずれも理由があり，そのほかの部分はいずれも理由がない。原告Ｂの請求は３９２２万５００８円及びこれに対する平成１９年５月２９日から支払済みまで年５パーセントの割合による遅延損害金の各自支払を求める部分はいずれも理由があり，そのほかの部分はいずれも理由がない。
よって，訴訟費用の負担について民事訴訟法６５条１項，６４条本文，６１条，仮執行の宣言について同法２５９条１項を適用して（相当ではないから，訴訟費用の負担を求める部分には，この宣言を付さない。），主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁 判 官 近 藤 幸 康
