弁護士法人ウィズの弁護士岡崎秀也です。本コラムでは最近のニュースについて，法律的に解説します。
マタハラ！妊娠を理由に降格，許される？の３回目です。
男女雇用期会均等法第９条第３項にある労働基準法第６５条第１項を確認しますと，
労働基準法 第６５条
１ 使用者は、６週間（多胎妊娠の場合にあつては、１４週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
２ 使用者は、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
３ 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
女性が会社に申し出たのは，この第３項の申出。
これに対する会社の措置に対して，女性は以下も主張する。
妊娠による所属部署の変更で降格を簡単に許しては、女性労働者を萎縮させ出産を踏みと
どまらせる
女性本人は「身体的に軽い業務を希望しただけで降格され、労働者としての誇りも傷付けられた」
と主張していた。
